個人的memo　通貨・金利・債券

通常のETF（上場投資信託）とビットコインスポットETF、ビットコイン先物ETFには重要な違いがあります。

1. 通常のETF（伝統的な株式・債券ETF）
 特徴
対象資産: 株式（S&P500など）、債券、コモディティ（金など）の現物を保有。

仕組み:

ファンドが直接株や債券を購入し、その裏付けをもとにETFを発行。

市場価格と純資産価値（NAV）は連動しやすい。

例:

SPDR S&P 500 ETF（SPY）

iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF（AGG）

 ビットコインETFとの違い
伝統的ETFは現物資産を直接保有するが、ビットコインETFは「現物（スポット）」か「先物」かで仕組みが異なる。

2. ビットコインスポットETF
 特徴
対象資産: 実際のビットコイン（BTC）を現物で保有。

仕組み:

運用会社（例：BlackRock）が顧客の資金でBTCを購入し、冷蔵ウォレットで保管。

ETFの価格はBTCの現物価格とほぼ連動。

メリット:

先物ETFより手数料が安い（例：0.2～0.8%）。

ロールオーバーコスト（後述）がなく、長期保有に適す。

デメリット:

規制承認が難しい（米国では2024年1月に初めて承認）。

例:

BlackRock IBIT

Fidelity FBTC

3. ビットコイン先物ETF
✅ 特徴
対象資産: BTC現物ではなく、先物契約（将来の価格で取引するデリバティブ）を保有。

仕組み:

CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のBTC先物を取引。

現物を直接保有せず、期限が近づくと次の月の契約に乗り換え（ロールオーバー）が必要。

メリット:

現物保管のリスクがなく、規制承認が比較的容易（米国では2021年から存在）。

デメリット:

ロールオーバーコストがかかり、現物価格との乖離（「コンツアンゴ」）が発生。

長期保有でパフォーマンスが劣る傾向。

例:

ProShares BITO（米国初のBTC先物ETF）

VanEck XBTF

まとめ
通常のETF → 株式・債券など伝統的資産の現物を保有。

ビットコインスポットETF → BTC現物を直接保有し、価格に連動。長期投資向け。

ビットコイン先物ETF → 先物契約を取引。短期トレード向けだが、コスト高。

➡ ビットコイン投資では、スポットETFが最も効率的ですが、国によっては先物ETFしか選択肢がない場合もあります（例：日本は現状、先物ETFのみ）。
今後、スポットETFの市場拡大がさらに進むと予想されます。

ビットコインETF（上場投資信託）は、2024年1月に米国で初めて承認され、その後複数の市場で取り扱いが開始されています。

1. 現在ビットコインETFが取引されている主要市場
(1) アメリカ（米国）
取引所: NYSE（ニューヨーク証券取引所）、NASDAQ

主なETF:

スポットETF:

BlackRock「IBIT」

Grayscale「GBTC」

Fidelity「FBTC」

Ark Invest「ARKB」

先物ETF: ProShares「BITO」（2021年承認）

特徴:

2024年1月にSEC（米証券取引委員会）がスポットETFを承認し、大きな資金流入が発生。

機関投資家や個人投資家から高い関心を集め、総純資産は約500億ドル超（2024年7月時点）。

(2) カナダ
取引所: トロント証券取引所（TSX）

主なETF:

Purpose Investments「BTCC」（2021年2月、世界初のスポットETF）

CI Galaxy「BTCG」

特徴:

米国より早くスポットETFを承認し、機関投資家向けの選択肢を提供。

(3) ヨーロッパ
取引所: ドイツ（XETRA）、スイス（SIX）、フランス（Euronext）

主なETF:

21Shares「ABTC」（欧州複数市場で取引）

VanEck「VBTC」

特徴:

UCITS規制（欧州の投資商品基準）に準拠したETFが主流。

(4) アジア・その他
ブラジル: QR Asset Management「QBTC11」（2021年承認）

オーストラリア: ASX（オーストラリア証券取引所）で複数銘柄が取引中。

香港: 2024年4月にアジア初のスポットETFを承認（HashKey、Boseraなど）。

2. 今後の展開：取り扱い市場は増えるか？
 拡大が確実視される市場
(1) アジア（日本・韓国・シンガポールなど）
日本:

2023年に暗号資産関連法改正が行われ、2025年以降にスポットETFが検討される可能性。

現状は先物ETF（例：野村「Bitcoin Exchange Traded Note」）のみ。

韓国: 当局が前向きな姿勢を見せており、2024～2025年に承認の可能性。

シンガポール: MAS（金融庁）が慎重姿勢だが、機関投資家向けに開放される可能性あり。

(2) 中東（UAEなど）
ドバイやアブダビで暗号資産規制が進み、ETF導入の動きが活発化。

(3) 英国・EUのさらなる拡大
英国（FCA）は現状禁止だが、米国の成功を受けて2025年以降に方針転換の可能性。

 厳しい規制が続く市場
中国: 暗号資産全面禁止のため、ETF承認の見込み薄。

インド: 政府の消極的な姿勢が続く。

3. 市場拡大のカギを握る要素
規制当局の承認プロセス

米国SECの承認後、他の国でも追随する動きが加速（例：香港）。

機関投資家の需要

年金基金や保険会社が参入すれば、さらに市場が拡大。

ビットコインの価格安定性

ボラティリティが低下すれば、リスク回避型投資家にも受け入れられやすくなる。

4. まとめ
現在の主要市場: 米国・カナダ・欧州・香港。

今後の拡大候補: 日本・韓国・英国・UAEなど。

課題: 規制の違いや当局の慎重姿勢（例：中国・インド）。

➡ 米国ETFの成功を受けて、2025年以降はさらに多くの国でスポットETFが登場する可能性が高いと予想されます。特にアジア市場の動向から要注目です。