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2018年に発生した「コインチェック・NEM（XEM）流出事件」は、仮想通貨史上最大級のハッキング事件の一つでしたが、その後、関係各社やNEM財団、司法の動きなどによって様々な展開がありました。以下、事件後の経緯と現状を整理します。

1. 事件の概要（2018年1月）
被害額：約580億円（当時レートで約5億2,600万XEM）。

原因：コインチェックのNEM管理用ウォレットの秘密鍵がインターネット接続されたサーバーに平文で保存されていたため、ハッカーに奪取された。

対応：

NEM財団はハッキングされたXEMに「タグ付け」を実施（マーキングによる追跡）。

コインチェックはユーザーへ全額を自社負担で補償（日本円で約460億円）。

2. 事件後の展開
(1) コインチェックの対応と経営再編
マネックスグループによる買収（2018年4月）

経営陣が刷新され、マネックスグループ（オンライン証券会社）の子会社に。

セキュリティ対策の大幅強化（マルチシグウォレットの導入など）。

金融庁の業務改善命令（2018年6月）

コインチェックは一時的に新規登録停止。2021年1月に改正資金決済法に基づく登録済み事業者として再スタート。

(2) NEM財団の動向
ハッキング資金の追跡と凍結

タグ付けされたXEMの大部分は取引所経由で換金困難になり、一部は海外の取引所で流用されたとされる。

NEM財団はブロックチェーン分析企業と協力し、資金移動を監視。

Symbol（XYM）への移行（2021年）

NEMの新ブロックチェーン「Symbol」がリリースされ、XEM保有者はXYMをスナップショットで受け取れた。

(3) 司法の動き
ハッカーの特定と捜査

国際刑事警察機構（ICPO）や各国当局が協力し、一部の資金が海外取引所を通じて換金された痕跡を追跡。

2021年にはフランス人ハッカーが逮捕されたが、直接事件に関与したかは不明。

コインチェック元役員の刑事裁判（2022年～）

金融商品取引法違反（顧客資産の管理不備）で元代表取締役らが起訴され、2023年7月に東京地裁で有罪判決（執行猶予付き）。

3. 現在の状況（2024年時点）
コインチェック：

マネックスグループ傘下で経営安定化し、東証プライム上場を果たす（2023年）。

NEM（XEM）の取り扱いを継続（セキュリティ強化済み）。

NEM（XEM）とSymbol（XYM）：

XEMはNIS1チェーンで存続、XYMは企業向けブロックチェーンとして別途運用。

流出事件の影響で信用を損ねたが、技術的には引き続きPoIやスマートアセットなどの特徴を維持。

流出XEMの行方：

タグ付けされたXEMの大半は移動が止まっており、実質的に市場に出回らず。

4. 事件の教訓と業界への影響
セキュリティ基準の厳格化：

日本の仮想通貨取引所は金融庁の指導でコールドウォレット保管が義務化。

補償の重要性：

コインチェックの全額補償は業界でレガシーとなり、顧客保護の基準となった。

NEMの評価：

技術自体は評価されるが、事件のイメージが残り、時価総額はピーク時（2018年1月）から大幅下落。

まとめ
コインチェック事件は「秘密鍵管理の甘さ」が招いた事例として、仮想通貨業界全体にセキュリティ強化の契機を与えました。NEM（XEM）はその後も開発が続いていますが、事件の影響は少なからず残っています。一方、コインチェックは経営再建に成功し、現在は国内主要取引所の一つとして運営されています。