個人的memo　通貨・金利・債券

2018年に発生した「コインチェック・NEM（XEM）流出事件」は、仮想通貨史上最大級のハッキング事件の一つでしたが、その後、関係各社やNEM財団、司法の動きなどによって様々な展開がありました。以下、事件後の経緯と現状を整理します。

1. 事件の概要（2018年1月）
被害額：約580億円（当時レートで約5億2,600万XEM）。

原因：コインチェックのNEM管理用ウォレットの秘密鍵がインターネット接続されたサーバーに平文で保存されていたため、ハッカーに奪取された。

対応：

NEM財団はハッキングされたXEMに「タグ付け」を実施（マーキングによる追跡）。

コインチェックはユーザーへ全額を自社負担で補償（日本円で約460億円）。

2. 事件後の展開
(1) コインチェックの対応と経営再編
マネックスグループによる買収（2018年4月）

経営陣が刷新され、マネックスグループ（オンライン証券会社）の子会社に。

セキュリティ対策の大幅強化（マルチシグウォレットの導入など）。

金融庁の業務改善命令（2018年6月）

コインチェックは一時的に新規登録停止。2021年1月に改正資金決済法に基づく登録済み事業者として再スタート。

(2) NEM財団の動向
ハッキング資金の追跡と凍結

タグ付けされたXEMの大部分は取引所経由で換金困難になり、一部は海外の取引所で流用されたとされる。

NEM財団はブロックチェーン分析企業と協力し、資金移動を監視。

Symbol（XYM）への移行（2021年）

NEMの新ブロックチェーン「Symbol」がリリースされ、XEM保有者はXYMをスナップショットで受け取れた。

(3) 司法の動き
ハッカーの特定と捜査

国際刑事警察機構（ICPO）や各国当局が協力し、一部の資金が海外取引所を通じて換金された痕跡を追跡。

2021年にはフランス人ハッカーが逮捕されたが、直接事件に関与したかは不明。

コインチェック元役員の刑事裁判（2022年～）

金融商品取引法違反（顧客資産の管理不備）で元代表取締役らが起訴され、2023年7月に東京地裁で有罪判決（執行猶予付き）。

3. 現在の状況（2024年時点）
コインチェック：

マネックスグループ傘下で経営安定化し、東証プライム上場を果たす（2023年）。

NEM（XEM）の取り扱いを継続（セキュリティ強化済み）。

NEM（XEM）とSymbol（XYM）：

XEMはNIS1チェーンで存続、XYMは企業向けブロックチェーンとして別途運用。

流出事件の影響で信用を損ねたが、技術的には引き続きPoIやスマートアセットなどの特徴を維持。

流出XEMの行方：

タグ付けされたXEMの大半は移動が止まっており、実質的に市場に出回らず。

4. 事件の教訓と業界への影響
セキュリティ基準の厳格化：

日本の仮想通貨取引所は金融庁の指導でコールドウォレット保管が義務化。

補償の重要性：

コインチェックの全額補償は業界でレガシーとなり、顧客保護の基準となった。

NEMの評価：

技術自体は評価されるが、事件のイメージが残り、時価総額はピーク時（2018年1月）から大幅下落。

まとめ
コインチェック事件は「秘密鍵管理の甘さ」が招いた事例として、仮想通貨業界全体にセキュリティ強化の契機を与えました。NEM（XEM）はその後も開発が続いていますが、事件の影響は少なからず残っています。一方、コインチェックは経営再建に成功し、現在は国内主要取引所の一つとして運営されています。

仮想通貨NEM（ネム）は、New Economy Movement（新経済運動）を理念として2015年に誕生したブロックチェーンプラットフォームで、以下のような特徴があります。

1. 独自のブロックチェーン技術「Symbol（シンボル）」と「NIS1」
NEMは当初「NIS1（NEM Infrastructure Server）」というオリジナルブロックチェーンを採用し、その後2021年に新たなチェーン「Symbol（XYM）」がリリースされました。

NEM（XEM）はNIS1上で動作し、Symbol（XYM）は企業向けの高度な機能を備えた新チェーンとして運用されています。

2. Proof of Importance（PoI、重要性証明）
ビットコインのPoW（Proof of Work）やイーサリアムのPoS（Proof of Stake）とは異なり、「ネットワークへの貢献度」に基づいて新規コインが分配される独自のコンセンサスアルゴリズムを採用。

単にコインを保有するだけでなく、取引量やネットワーク活動への参加度が評価され、マイニング（ハーベスティング）報酬が得られます。

3. ハーベスティング（低電力マイニング）
PoIに基づき、少ない計算リソースでブロック生成に参加可能（一般的なPoWマイニングのような高電力消費が不要）。

10,000XEM以上の保有とネットワーク貢献が条件。

4. スマートアセットシステム
独自の「スマートアセット」機能により、トークン発行（MOSAIC）やメッセージング、ネームスペース（ドメインのような独自アドレス）が簡単に利用可能。

企業向けカスタムブロックチェーン構築にも活用可能。

5. 高いセキュリティ（EigenTrust++アルゴリズム）
ノードの信頼性を評価する独自のセキュリティシステムを採用し、悪意のあるノードを自動的に排除。

6. 日本発祥の仮想通貨
NEMは日本で開発され、国内取引所（bitFlyerなど）でも早期から上場。2018年のコインチェック事件で注目を集めたが、現在はセキュリティが強化されています。

7. 企業向けブロックチェーン「Symbol（XYM）」
Symbolチェーンでは、デジタル資産管理、サプライチェーン追跡、デジタルIDなど、企業向けの高度な機能を提供。

NEM（XEM）とSymbol（XYM）の違い
特徴 NEM（XEM / NIS1） Symbol（XYM）
コンセンサス Proof of Importance（PoI） PoS+PoIハイブリッド
主な用途 個人向け送金・スマートアセット 企業向けブロックチェーンソリューション
トランザクション速度 約1,000TPS 約1,500TPS
まとめ
NEMは低電力で効率的なブロックチェーンを目指し、企業向け機能を強化したSymbolとともに、独自のエコシステムを構築しています。PoIやスマートアセットなど、他の仮想通貨にはない特徴を持つのが強みです。