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ビットコインETF（上場投資信託）は、2024年1月に米国で初めて承認され、その後複数の市場で取り扱いが開始されています。

1. 現在ビットコインETFが取引されている主要市場
(1) アメリカ（米国）
取引所: NYSE（ニューヨーク証券取引所）、NASDAQ

主なETF:

スポットETF:

BlackRock「IBIT」

Grayscale「GBTC」

Fidelity「FBTC」

Ark Invest「ARKB」

先物ETF: ProShares「BITO」（2021年承認）

特徴:

2024年1月にSEC（米証券取引委員会）がスポットETFを承認し、大きな資金流入が発生。

機関投資家や個人投資家から高い関心を集め、総純資産は約500億ドル超（2024年7月時点）。

(2) カナダ
取引所: トロント証券取引所（TSX）

主なETF:

Purpose Investments「BTCC」（2021年2月、世界初のスポットETF）

CI Galaxy「BTCG」

特徴:

米国より早くスポットETFを承認し、機関投資家向けの選択肢を提供。

(3) ヨーロッパ
取引所: ドイツ（XETRA）、スイス（SIX）、フランス（Euronext）

主なETF:

21Shares「ABTC」（欧州複数市場で取引）

VanEck「VBTC」

特徴:

UCITS規制（欧州の投資商品基準）に準拠したETFが主流。

(4) アジア・その他
ブラジル: QR Asset Management「QBTC11」（2021年承認）

オーストラリア: ASX（オーストラリア証券取引所）で複数銘柄が取引中。

香港: 2024年4月にアジア初のスポットETFを承認（HashKey、Boseraなど）。

2. 今後の展開：取り扱い市場は増えるか？
 拡大が確実視される市場
(1) アジア（日本・韓国・シンガポールなど）
日本:

2023年に暗号資産関連法改正が行われ、2025年以降にスポットETFが検討される可能性。

現状は先物ETF（例：野村「Bitcoin Exchange Traded Note」）のみ。

韓国: 当局が前向きな姿勢を見せており、2024～2025年に承認の可能性。

シンガポール: MAS（金融庁）が慎重姿勢だが、機関投資家向けに開放される可能性あり。

(2) 中東（UAEなど）
ドバイやアブダビで暗号資産規制が進み、ETF導入の動きが活発化。

(3) 英国・EUのさらなる拡大
英国（FCA）は現状禁止だが、米国の成功を受けて2025年以降に方針転換の可能性。

 厳しい規制が続く市場
中国: 暗号資産全面禁止のため、ETF承認の見込み薄。

インド: 政府の消極的な姿勢が続く。

3. 市場拡大のカギを握る要素
規制当局の承認プロセス

米国SECの承認後、他の国でも追随する動きが加速（例：香港）。

機関投資家の需要

年金基金や保険会社が参入すれば、さらに市場が拡大。

ビットコインの価格安定性

ボラティリティが低下すれば、リスク回避型投資家にも受け入れられやすくなる。

4. まとめ
現在の主要市場: 米国・カナダ・欧州・香港。

今後の拡大候補: 日本・韓国・英国・UAEなど。

課題: 規制の違いや当局の慎重姿勢（例：中国・インド）。

➡ 米国ETFの成功を受けて、2025年以降はさらに多くの国でスポットETFが登場する可能性が高いと予想されます。特にアジア市場の動向から要注目です。

ビットコイン（BTC）の発行済み総量のうち、実際に活発に取引されている割合は、約60～70% と推定されています。残りの約30～40%は長期保有（「ホドル」）や失われたコイン（ロストコイン）と考えられています。以下、詳細な分析です。

1. 発行済みBTCの総量
2024年7月現在、流通しているBTCは約 1,970万BTC（最大発行量2,100万BTCの約94%）。

新規発行（マイニング報酬）は約4年ごとに半減（次の半減期は2028年頃）し、2140年までにすべての発行が完了します。

2. 活発に取引されているBTCの割合
(1) 推定「流動性のあるBTC」：約60～70%
取引所や短期トレーダー、企業の流動資産として頻繁に移動するBTCです。

主要取引所（Coinbase、Binanceなど）のウォレット残高やチェーン分析から推定されます。

例:

取引所の保有量は約 200～300万BTC（全流通量の約10～15%）。

短期売買やDeFi、レンディングに使われるBTCを含めると、さらに多くのコインが「流動的」とみなされます。

(2) 長期保有（ホドル）・非流動性：約30～40%
a. サトシ・ナカモトのコイン（推定100万BTC）

創設者とされるウォレットは一切移動せず、実質的に市場から隔離されています。

b. ロストコイン（永久に失われたBTC）

ハードドライブ破損や秘密鍵紛失などで、推定 300～400万BTC がアクセス不能とされます。

c. 企業・個人の長期保有

MicroStrategy（21万BTC）、Tesla（過去に大量保有）、ウィンクルボス兄弟（7万BTC）など。

3. データソースと根拠
Glassnode や Chainalysis の分析では、過去5年間で一度も移動していないBTCは約 30% と報告されています。

取引所の流出傾向（例：2023年のFTX崩壊後、個人ウォレットへの移行が増加）も流動性に影響します。

4. 市場への影響
実際に取引可能なBTCが限られるため、需給バランス が価格に大きく影響します。

例：2024年上半年の米国BTCスポットETF承認後、取引所のBTC残高が減少し、価格上昇要因に。

結論
発行済みBTCのうち、活発に取引されているのは約60～70%（1,180万～1,380万BTC）。

残りは長期保有・ロストコインとして市場に流通せず、「希少性」を高める要因 となっています。

今後も、ETFや機関投資家の参入により、流動性の動向は引き続き注目されるでしょう。